webtru利用規約

この「webtru 利用規約」(以下、「本規約」といいます)は、株式会社DataSign(以下、「当社」といいます)が提供するサービス「webtru」(有料版・無料版を問いません。以下、「本サービス」といいます)の利用に関して、その利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく方(以下、「利用者」といいます)には、本規約第2条の手続に従い、本規約に同意していただく必要がありますので、ご利用の前には必ずお読みください。

第1条(総則・適用範囲

  1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社および利用者に対して適用されます。

  2. 当社が、当社ウェブサイトまたは本サービス上で、個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定または追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定または追加規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下、「利用希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が規定する登録情報を当社または当社が本サービスの使用権を自ら販売する権利を付与し、もしくは本サービスの使用権の販売を仲介する権利を付与している販売店(以下、「販売店」といいます)の定める方法で当社に提供することにより、当社に対して、本サービスの利用を申し込むものとします。

  2. 当社は、当社所定の基準に従って、利用希望者の登録可否を判断し、当社が登録を認めた場合にはその旨を利用希望者に通知します。当該通知により利用希望者の利用者としての登録が完了したものとします。

  3. 当社が前項に定める通知を発したときに、当社と利用者との間において本サービスの利用に関する契約(以下、「本契約」といいます)が成立し、利用者は本サービスを利用することができるようになります。

  4. 当社は利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録を拒否することがあります。

  1. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき、虚偽・誤記または記載漏れがあった場合

  2. 当該利用希望者が、本サービス利用に際して、過去にサービス利用停止措置を受けた、または受けている場合

  3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得てなかった場合

  4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ、または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです)と当社が判断した場合

  5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

  1. 利用者は、本サービスに登録する情報について、最新かつ正確な情報であることを保証するものとします。

第3条(登録情報の変更)

  1. 利用者は、前条に従って登録した情報に変更があった場合には、遅滞なく当社の定める方法により、当該変更事項を当社または販売店に通知するものとします。

  2. 前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとし、当該変更を怠ったことにより利用者に損失、損害、または費用が生じた場合でも、当社および販売店は一切その責任を負いません。

第4条(パスワードおよびユーザーIDの管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、パスワードおよびユーザーIDを管理保管するものとし、これを第三者(販売店を除きます)に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

  2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により損害が発生した場合は、その責任は利用者が負うものとし、当社および販売店は一切の責任を負いません。

  3. 利用者は、パスワードまたはユーザーIDが盗まれたり、第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に知らせるものとし、当社からの指示に従うものとします。

  4. 利用者のパスワードおよびユーザーIDを用いて本サービスが利用された場合には、当該利用は、利用者ご自身によるご利用であるものとみなされます。利用者は当該利用によって生じる結果について、当社に対して一切の責任を負うものとします。

第5条(本サービスの利用)

  1. 利用者は、本契約の有効期間内に限り、利用者が本サービスの導入先として指定した利用者の運営するウェブサイトおよびモバイルアプリケーション(以下、「利用者サイト等」といいます)において、本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

  2. 利用者は、当社が別途定める手続に従い、利用者サイト等の変更および増減を行うことができます。

  3. 本サービスを利用するために必要な端末等の機器、ウェブブラウザ、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第6条(本サービスの有料版について)

  1. 利用者が、本サービスの有料版の利用を希望する場合、当社または販売店が定める方法により利用の申し込みを行い、利用の対価として利用料金を支払うものとします。

  2. 本サービスの有料版のサービス内容、利用料金、支払方法等は、別途当社のウェブページにて表示するものとします。ただし、販売店を介して本サービスの利用を申し込む場合に、これらの事項について販売店が特別の定めを設けている場合には、販売店が定めるところによるものとします。

  3. 本契約が月の途中で終了した場合であっても、当該月の利用料金について、日割計算等による減額はいたしません。また、利用料金が利用者サイト等の数等によって定まる場合において、月の途中で利用者サイト等の数等が減った場合でも、当該月の利用料金の減額はいたしません。なお、利用者がすでに支払った利用料金については、いかなる理由であっても返金はいたしません。

第7条(本サービスに登録された利用者サイト等の情報について)

  1. 当社は、本サービスを通して、利用者サイト等を解析し、通信状況、ドメイン名等の外部から収集可能な利用者サイト等に関する情報を収集し、解析しています。なお、当社は、本サービスを通して、利用者サイト等内のコンテンツや個人情報の収集を行うものではありません。

  2. 当社は、前項に従って収集した情報を、本サービスの提供、本サービスの品質向上その他の目的で利用するとともに、本サービスの他の利用者等に対して表示することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第8条(利用者の禁止行為について)

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。

  1. 当社または第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益にかかる権利をいいます。以下同じです)、プライバシー権、名誉、信用、肖像権、その他の権利または利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

  2. 第三者に本サービスを利用させる行為

  3. 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為

  4. 当社または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為

  5. 犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為

  6. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

  7. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

  8. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスを解析しようと試みる行為

  9. 第三者の設備等または当社が本サービスの提供に供する設備(以下、「本サービス用設備」といいます)の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

  10. 本サービスを通じて当社が利用者に提供する情報、データおよびコンテンツを、本サービスの利用に必要な範囲を超えて複製、転載、解析、提供または公表その他の利用をする行為

  11. 本サービスの運営の妨げとなる行為またはそのおそれがあると当社が判断した行為

  12. 当社が個別に禁止行為として通知した行為

  13. その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

  1. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社および販売店に通知するものとします。

  2. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。当社および販売店は、これにより利用者に損失、損害、または費用が生じた場合でも、一切その責任を負いません。

第9条(本サービスの利用停止等)

当社は次の各号の一つに該当する場合、当社の裁量により利用者の本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができるものとします。当社および販売店は、これにより利用者に損失、損害または費用が生じた場合でも、一切その責任を負いません。

  1. 利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合

  2. 本サービスの運営・保守管理上必要であると判断した場合

  3. 利用者が不正な決済手段を用いたことが判明した場合

  4. 決済サービス会社が利用者の決済を停止、または無効扱いした場合

  5. 利用者が支払停止もしくは支払不能となり、または、利用者に対して破産手続、民事再生手続もしくはこれらに類する倒産手続の開始の申立てがあった場合

  6. 利用者が自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合

  7. 利用者に対して差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき

  8. 利用者が租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合

  9. 利用者が解散または営業停止状態となった場合

  10. 利用者が株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合

  11. 利用者が未成年者であり、法定代理人の許諾なく、本サービスを利用した場合

  12. 利用者が被後見人・被保佐人・被補助人であり、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく、本サービスを利用した場合

  13. 利用者が死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合

  14. 当社に対する重大な背信行為があった場合

  15. 前各号に類する事由があると当社が判断した場合

第10条(本サービスの変更、中断、中止等)

  1. 当社は、本サービスの全部、または一部を変更、追加、または中止することができるものとします。変更等が重要なものである場合、当社は、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨を事前に通知します。ただし、緊急の場合には当該通知を行わない場合があります。

  2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの全部または一部を中断することができます。この場合、当社は、緊急を要するときを除き、事前に利用者に通知するよう努めるものとします。

  1. 本サービス用設備に関わるメンテナンスや修理を行う場合

  2. 通信回線に異常が発生した場合

  3. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

  4. 天災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合

  5. 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

  6. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

  1. 当社は、当社の判断により本サービスを廃止することができます。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法で、合理的な予告期間を設けて利用者にその旨を事前に通知します。

  2. 当社および販売店は、本条に基づく措置によって利用者に損失、損害、または費用が生じた場合でも、一切その責任を負いません。

第11条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。

  1. 自らまたは自らの役員(取締役、執行役または監査役)が、反社会的勢力等であること

  2. 自らの行う事業が、反社会的勢力等の支配を受けていると認められること

  3. 自らの行う事業に関し、反社会的勢力等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で反社会的勢力等を利用し、または、反社会的勢力等の威力を利用する目的で反社会的勢力等を従事させていると認められること

  4. 自らが反社会的勢力等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること

  5. 本契約の義務の履行が、反社会的勢力等の活動を助長し、または反社会的勢力等の運営に資するものであること

  1. 当社および利用者は、相手方が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。

  1. 第1項に違反したとき

  2. 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき

  1. 相手方またはその関係者(当社が相手方である場合には、販売店を含みます。以下同じです)に対する暴力的な要求行為

  2. 相手方またはその関係者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

  3. 相手方またはその関係者に対する脅迫的言辞または暴力的行為

  4. 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方またはその関係者の信用を毀損し、または相手方またはその関係者の業務を妨害する行為

  5. その他前各号に準ずる行為

  1. 当社および利用者は、前項の規定により本契約を解除した場合、そのことにより相手方に損失、損害、または費用が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第12条(有効期間)

  1. 本契約の有効期間は、契約締結日より1年間とし、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社および利用者のいずれも本契約を中途解約することはできないものとします。

  2. 前項に定める期間満了の3ヶ月前までに両当事者いずれからも書面で更新を拒絶する旨の意思表示がなされなかったときは、本契約と同一の内容でさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第13条(本契約の終了)

  1. 本契約が終了した場合には、その終了原因にかかわらず、利用者は、本契約に基づいて有する全ての権利を失い、本サービスの一切の機能を利用することができなくなります。利用者は、本契約の終了後は、本サービスを通じて当社が利用者に提供した情報、データおよびコンテンツを一切利用してはならないものとします。また、利用者は本サービスの本契約が終了した場合には、当社または販売店の指示に従い、本サービスの利用を終了するために必要な一切の措置(webtruタグの削除を含みますが、これに限られません)をとるものとします。

  2. 当社は、本契約が終了した場合には、その終了原因にかかわらず、利用者が本サービス上で登録した情報を、いつでも自由に削除することができるものとします。当社は、これらの情報について、利用者のシステムへの移管その他の対応を行う義務を負いません。

  3. 本契約が終了した場合でも、第7条第2項、第8条、本条、第15条、第16条、および第19条から第21条までの規定の効力は有効に存続するものとします。

第14条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾しているものに帰属し、本契約に基づく本サービスの使用許諾は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

  2. 利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(当社の利益を不当に害する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニア等)を行ってはなりません。

第15条(損害賠償)

  1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社または販売店が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社または販売店の責に帰すべき事由によりまたは当社が本契約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、当該賠償の累計総額は、当該損害の発生日から起算して過去12ヶ月間に利用者が当社または販売店に支払った本サービスの利用料金の総額を限度とします。ただし、当社または販売店の故意または重大な過失に起因する損害については、この限りではありません。

  2. 当社または販売店の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社または販売店の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益については、当社または販売店は賠償責任を負わないものとします。

  3. 当社および販売店は、それぞれ別個の責任主体であり、連帯して責任を負うものではありません。

第16条(免責・非保証)

  1. 当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

  1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因して生じた損害

  2. 利用者の設備の障害に起因して生じた損害

  3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因して生じた損害

  4. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受、コンピュータウィルスに起因して生じた損害

  5. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害

  6. 電気通信事業者の提供する通信回線の不具合に起因して発生した損害

  7. 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分に起因して生じた損害

  8. その他当社の責に帰すことのできない事由に起因して生じた損害

  1. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じたクレーム、請求、紛争等については、利用者自らの費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。当該紛争等に関連して当社が損失、損害、または費用(弁護士費用を含みます)を被った場合には、利用者は当該損失、損害または費用を直ちに当社に補償するものとします。

  2. 当社および販売店は、本サービスを通じて利用者に提供する情報の正確性、完全性、安全性、有効性その他の品質に関し、いかなる保証もしないものとします。

第17条(連絡・通知)

  1. 当社から利用者への通知は、電子メールの送信、書面の送付または当社のウェブサイトへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。

  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信またはウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第18条(規約の改定)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

  1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

  2. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なもののとき

  1. 当社は、前項の規定により本規約の変更を行う場合は、利用者に本規約を変更する旨および当該変更内容を前条に定める方法で通知するものとします。当社は、前項第2号に基づく変更を行う場合には、当該通知を相当の猶予期間をもって事前に行います。

  2. 第1項に定める場合のほか、当社は、利用者の個別の同意を得ることにより、いつでも本規約を変更することができます。

  3. 本規約の変更の効力発生後においては、本サービスの利用条件は変更後の本規約に従うものとします。

第19条(本契約上の地位の譲渡)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位、または本契約に基づく権利義務の全部、または一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括継承も含みます。以下、本条において同じです)し、または担保の目的に供することはできません。

  2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、ならびに本契約に基づく権利および義務を譲渡するとともに、登録情報その他の利用者に関する情報を提供することができるものとし、利用者はかかる譲渡および提供につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社または分割会社となる合併または会社分割等による包括継承を含むものとします。

第20条(分割可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効もしくは執行不能な条項については法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第21条(準拠法および合意管轄)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し、または関連する一切の法律上の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(協議解決)

当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈についての疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。


2017年5月21日 制定

2020年6月1日 改定(サービス名称変更)

2021年3月10日 改定

2023年8月1日 最終改定